第1章　総則

第1条（目的）

本会員規約は、一般社団法人日本チャリティスポーツ推進機構
（以下「当法人」という。）の会員制度について定めるものとする。

第2条（会員）

当法人の会員とは、当法人の目的に賛同して、指定する手続に基づき入会を申し込み、
理事会にて入会を承認された個人、法人又は団体であり、次の3種とする。

• 正会員：
  当法人の目的に賛同し、自らの専門性を活かし当法人の運営に積極的に協力する個人とし、
  定款に定める当法人の社員をもって正会員とする。
• 賛助会員（個人）：
  当法人の目的に賛同し、当法人の運営に協力する個人とする。
• 賛助会員（法人・団体）：
  当法人の目的に賛同し、当法人の運営に協力する法人又は団体とする。

第2章　入会及び退会

第3条（入会）

当法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を当法人に提出し、
理事会の承認を得なければならない。

第4条（入会申込みの不承認）

当法人の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかの行為が認められた場合、
入会申込みの承認を得ることができないことがある。

1. 入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
2. 入会申込書提出後、14日の期間を経過しても会費の納入がなされない場合。
3. 過去に当法人から会員資格を取り消されたことがある場合。
4. その他、当法人が会員と認めることを不適当と判断した場合。

第5条（会費）

入会金及び会費は、次に定めるとおりとする。

ただし、学生の場合は、賛助会員（個人）の年会費を半額とする。

1. 会費は年会費制とし、一括で振り込むものとする。
2. 納付方法は、当法人が指定する方法または口座への振込みによるものとし、振込手数料は会員の負担とする。
3. 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第6条（有効期間）

本規約に基づく会員有効期間は、年会費の入金日から翌年同日の前日までとする。

期間満了日の1ヶ月前までに、会員から当法人に対し、退会届を提出した場合を除き、
更に会員期間を1年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。

第7条（変更の届出）

会員は、その名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、
速やかに当法人に報告するものとする。

会員が、本条第1項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、
当法人はその責任を一切負わないものとする。

第8条（退会）

退会しようとする会員は、退会の30日前までに、任意の書式にて退会届出書を
当法人に対して提出しなければならない。

未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとする。

第9条（会員資格の喪失）

当法人は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、
会員資格を喪失させることができる。

1. 他者又は当法人の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと当法人が認めたとき。
2. 会費の納入が、有効期間の最終日から起算して3ヶ月以上遅滞したとき。
3. 本法人の活動を通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為、また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
4. 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
5. 本規約、その他当法人が定める規則に違反したとき。
6. その他、本法人が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。

会員が総会決議により除名されたときは、当該会員は、代表理事がかかる除名の決定を
当該会員に対して書面をもって通知したときに会員たる資格を喪失する。

第10条（会員資格喪失後の権利及び義務）

退会又は除名により会員の資格を喪失した者は、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された
一切の権利を喪失する。

第3章　権利及び特典

第11条（会員の権利）

正会員は、次の権利を有する。

1. 当法人の社員総会における各1個の議決権。
2. 当法人の役員を選挙し、また役員に選挙されることができる権利。

第12条（特典）

正会員には、次の特典を提供する。

1. 最新情報の優先配信。
2. 当法人が企画する例会、交流会、ツアー等の当法人が行うイベントへの優先招待及び割引料金での参加並びに利用。

賛助会員には、次の特典を提供する。

1. 最新情報の優先配信。
2. 当法人が企画する例会、交流会、ツアー等の当法人が行うイベントへの優先招待及び割引料金での参加並びに利用。

第4章　規約の追加又は変更

第13条（規約の追加又は変更）

本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとする。

当法人は、理事会の決議により、本規約の全部又は一部を追加・変更することができる。
当法人により追加又は変更された本規約は、当法人のウェブサイト上に掲載された時点で
効力を発するものとし、以後会員は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。

会費の改定については、既存会員に対しては次回更新時より適用するものとする。

第5章　免責及び損害賠償

第14条（免責及び損害賠償）

1. 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等により、やむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当法人は一切責任を負わないものとする。
2. 会員は、当法人が提供する特典及び当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。
3. 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとする。
4. 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
5. 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
6. 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとする。
7. 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について当法人は一切責任を負わないものとする。
8. 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
9. 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とする。
10. 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。

第6章　個人情報の保護

第15条（個人情報の保護）

当法人は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、
その保護に万全を期すものとする。

第7章　知的財産権

第16条（知的財産権）

当法人が提供する資料、コンテンツ、写真、動画、ロゴ、商標その他一切の知的財産権は、
当法人又は正当な権利者に帰属するものとし、会員は当法人の事前の承諾なく利用、
複製、転載、改変又は第三者への提供をしてはならない。

第17条（守秘義務）

会員は、当法人の活動を通じて知り得た未公表情報その他当法人が秘密として管理する情報を
第三者に漏洩してはならない。退会後も同様とする。

第8章　反社会的勢力への対応

第18条（反社会的勢力への対応）

当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、
会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力に属すると認められるとき。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
3. 反社会的勢力を利用していると認められるとき。
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
6. 自ら又は第三者を利用して、当法人又は当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。

当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、
何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、
かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。

当法人は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じても
当法人は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、
会員はその損害を賠償するものとする。

第9章　本規約の変更

第19条（本規約の変更）

本規約の変更は、理事会決議による。また本規約の成立、効力、履行及び解釈については、
日本法を準拠法とする。

第20条（合意管轄）

本規約又は会員資格に関して当法人と会員との間で紛争が生じた場合には、
当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上、当法人すべての会員に本規約を配布する。

附則

本規則は、令和8年5月20日から施行する。